在庫管理
次のとき、①先入先出法、②移動平均法、③総平均法、④最終仕入原価法のうち、どれが最も営業利益が安くなるか。
期首：＠10円の商品が30個あった。
4/2 ：＠14円の商品を30個仕入れた。
6/6 ：＠20円で商品を50個売上げた。
8/2 ：＠16円の商品を40個仕入れた。
9/9 ：＠30円で商品を30個売上げた。
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答え：③総平均法 ※売上原価が一番高いのが答え
①先入先出法（FIFO法）
売上原価：1,040円、期末商品：320円
②移動平均法（AM法）
売上原価：1,056円、期末商品：304円
③総平均法
売上原価：1,088円、期末商品：272円
④最終仕入原価法
売上原価：1,040円、期末商品：320円
【簡単な解答方法】
売上原価が一番高い方法を選ぶだけ。
（1）仕入れサイドの金額を算出 ※どの方法を用いても仕入れサイドの金額は同じ
→期首商品：300円、仕入原価：1,060円
（2）それぞれの方法に従って『期末商品』を算出する
→期末商品から仕入れサイドの合計額から減算すれば、売上原価が算出される。
①先入先出法
→期末在庫数＜最終仕入数 であることから、最終仕入れ単価×在庫数
→＠16×20＝320 …期末商品
→1,360-320＝1,040 …売上原価
②移動平均法（AM法）
→最終単価を調べ（地道に計算…）、最終単価×在庫数
→＠15.2×20＝304 …期末商品
→1,360-304＝1,020 …売上原価
③総平均法
→仕入れサイドの平均単価(1,360÷100)を算出し、平均仕入単価×在庫数
→＠13.6×20＝272 …期末商品
→1,360-272＝1,088 …売上原価
④最終仕入原価法
→最終仕入原価×在庫数
→＠16×20＝320 …期末商品
→1,360-320＝1,040 …売上原価
以上のことから、③総平均法の売上原価が最も高くなる。
償却原価法における時価評価
×１年1月１日にK社社債（満期×３年12月31日、取得原価18,800円、額面20,000円、その他有価証券、全部純資産直入法）の×１年12月31日時点の時価は19,500円であった。×2年6月30日に当該社債を19,300円で売却した時、
①×１年12月31日時点の仕訳
②×２年1月1日時点の仕訳
③売却時の仕訳
なお、決算日は12月31日である。また、社債には償却原価法（定額法）を適用しなさい。
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①（×１年12月31日）
投資有価証券 400 ／ 有価証券利息 400
投資有価証券 300 ／ その他有価証券評価差額金 300
※定額法により400円の有価証券利息、時価との差額は全部純資産直入法。
②（×２年1月1日時点）
その他有価証券評価差額金 300 ／ 投資有価証券 300
※洗替方式。償却は含めず、全部純資産直入法の分のみ。
③（売却時）
投資有価証券 200 ／ 有価証券利息 200
現金預金 19,300 ／ 投資有価証券 19,400
投資有価証券売却損益 100
※投資有価証券の償却が優先。
その他有価証券（部分純資産直入法）
G社株式（取得原価200円）をその他有価証券に区分している。
第１期期末時価が100円であり、第２期において現金160円で売却した。
この時の①第１期末、②第２期期首および③売却時の仕訳をそれぞれ行いなさい。なお、部分純資産直入法を用いること。
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（第１期期末）
投資有価証券評価損益 100 ／ 投資有価証券 100
※その他有価証券は売買目的ではないので、「投資有価証券」勘定が妥当。
（第２期期首）
投資有価証券 100 ／ 投資有価証券評価損益 100
※洗替方式
（売却時）
現金 160 ／ 投資有価証券 200
投資有価証券売却損益 40
部分純資産直入法は、継続適用を条件として容認される。（評価損のみ投資有価証券評価損益として計上可能、評価益はその他有価証券評価差額金）
本題においては、第２期に60円の利益が計上されているが、前期に100円の損失を計上していることから、通算すると40円の損失となり、全部純資産直入法を適用していた場合と比べて、通算では同じになる。
その他有価証券（全部純資産直入法）
G社株式（取得原価200円）をその他有価証券に区分している。
第１期期末時価が400円であり、第２期において現金360円で売却した。
この時の①第１期末、②第２期期首および③売却時の仕訳をそれぞれ行いなさい。なお、全部純資産直入法を用いること。
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（第１期期末）
投資有価証券 200 ／ その他有価証券評価差額金 200
※その他有価証券は売買目的ではないので、「投資有価証券」勘定が妥当。
（第２期期首）
その他有価証券評価差額金 200 ／ 投資有価証券 200
※洗替方式
（売却時）
現金 360 ／ 投資有価証券 200
投資有価証券売却損益 160
全部純資産直入法は、原則として売買目的ではない投資有価証券を時価評価しつつも、当該評価を当期の損益に計上することは適当でないことから、一時的に純資産の部に計上し、翌期首に再振替することで、P/Lに影響を与えることなく、B/S面でも適切な財務状況を表すことができているね！
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（取得原価2,000円）を1,000円で、関連会社株式（取得原価1,000円）を1,500円で併せてR社に現金で売却した。
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現 金 2,500 ／ 関係会社株式 2,000
関係会社株式売却損 1,000 関係会社株式 1,000
（特 別 損 失） 関係会社株式売却益 500
（特 別 利 益）
※特別利益・損失なので相殺しない！
満期保有目的債権（応用）
×3年1月1日にK社社債を75,200円（額面80,000円、満期日×6年12月31日、券面利子率年１％、実効利子率年2.6%、利払日12月末日）で満期保有目的で取得した。なお、当社の決算は3月末日である。
この時、×3年3月31日時点における仕訳を利息法で行いなさい。（端数処理は円未満を四捨五入）
また、×3年12月末日における利払日の仕訳を行いなさい
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（×3年3月31日決算整理）
未収有価証券利息 200 ／ 有価証券利息 200 ※決算整理
投資有価証券 289 ／ 有価証券利息 289 ※決算整理
4/1の期首時点では、利札分における有価証券利息は実現していないので未収分の再振替仕訳を行う。…未収収益の期首における再振替仕訳（３級）だね！
有価証券利息 200 ／未収有価証券利息 200
※投資有価証券の償却は実現しているので再振替仕訳はしない！
（×3年12月31日利払日）
現金 800 ／ 有価証券利息 800
投資有価証券 866 ／ 有価証券利息 866
