2017-03-12から1日間の記事一覧

抽選償還

×1年4月1日に社債30,000円を29,160円、年利率2.4%、利払日3月末日の条件で発行した。なお、毎年3月末日に7,500円ずつ抽選償還するが、1年据え置いて2年目から償還を始める。償却原価法(定額法)を採用しており、償却額は借入資金の利用高に応じて計算する…

社債の臨時買入償還

×1年4月1日に社債額面40,000円(償還期限5年、年利率4%、利払日3月末日)を額面100円につき95円で発行した。なお、償却原価法(定額法)を採用している。次の仕訳をそれぞれ行いなさい。 ①×2年3月31日時点 ②×3年9月30日に額面10,000円について9,850円(裸相…

事業税

次の仕訳を行いなさい。 ①決算にあたり、事業税(所得割40,000円、付加価値割7,000円、資本割5,000円)を計上する。 ③事業税の納付期限が来たので小切手で全額支払った。 -------------------------------------------------------------------②法人税、住民…

修繕引当金

修繕引当金を設定できる要件は何か。 -------------------------------------------------------------------当期に使用している設備や機械について、毎年行われるはずの通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合に、将来修繕される際の費用として設定…

賞与引当金

それぞれ仕訳を行いなさい。 ①×1年3月31日:×2年6月10日に支払う賞与240,000(支給対象期間:12/1~5/31)の賞与引当金を計上。 ②×2年6月10日:賞与を支給。 -------------------------------------------------------------------①賞与引当金繰入額 160,000…

返品調整引当金

それぞれ仕訳しなさい。 ①返品調整引当金10,000円を設定する。 ②売上戻りが35,000円を行い、売掛金を減額した。なお当該売上戻りのうち、前期の売上にかかるものは15,000円(原価は10,500円)である。 ③洗替法により返品調整引当金を5,000円設定する。 -----…

売上割戻引当金

それぞれ仕訳しなさい。 ①売上割戻引当金10,000円を設定する。なお、当期売上は1,000,000円であった。 ②売上割戻12,000円を行い、売掛金を減額した。なお当該割戻のうち、前期の売上にかかるものは8,000円である。 ③売上割戻引当金残額を戻し入れ、新たに売…

保証債務

次の仕訳をそれぞれ行いなさい。 ①受取手形100,000円を銀行で割り引き、割引料1,000円が差し引かれ残額が当座預金に振り込まれた。なお、割引時における保証債務の時価は手形額面の2.5%である。 ②上記手形が期日に無事決済された。 ------------------------…

破産更生債権等

長期貸付金40,000を当期末において、破産更生債権等に分類した。そこで債権額から担保の処分見込額10,000を減額した残額を貸倒引当金として設定する。 -------------------------------------------------------------------破産更生債権当 40,000 / 長期貸…

貸倒懸念債権

次の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金をそれぞれ設定せよ ①財務内容評価法長期貸付金40,000円を当期末に貸倒懸念債権に分類した。そこで債権額から担保処分見込額10,000円を減額した残額の40%を貸倒引当金として設定する。 ②キャッシュフロー見積法S社への貸…

一般債権の貸倒引き当て:貸倒実績率法

債権の回収期間は3年以内とし、貸倒が回収年度の2年目及び3年目に発生した。貸倒実績率は当初元本に対する貸倒損失の割合とし、計算にあたっては、小数点以下第5位を随時四捨五入すること。当期に適用する貸倒実績率は過去3算定年度の貸倒実績率の平均とす…

貸倒処理

次の売掛金を全て現金で回収した際の仕訳をせよなお、貸倒引当金残高は300円ある。 ①売掛金1,000円:当期の売上に対するもの②売掛金100円 :当期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの③売掛金500円 :前期の売上に対するもので、当期に貸倒…

貸倒引当金(洗替法)

売掛金期末残高に対して貸倒引当金を3%設定する場合の仕訳(洗替法)をせよ。なお、売掛金期末残高は10,000円、貸倒引当金は180円である。 -------------------------------------------------------------------貸倒引当金 180 / 貸倒引当金戻入益 180貸…

ソフトウェア償却④

自社利用ソフトウェアが600,000円計上された。見込利用可能期間は5年、償却法は定額法を採用している。×2年度末において、利用可能期間を見直したところ、×3年度以降の利用可能期間は残り2年であることが判明した。×1年度~×5年度までのかかる償却をせ…

ソフトウェア償却③

市場販売目的のソフトウェアを制作し、無形固定資産としてソフトウェア600,000円を計上した。当該ソフトウェアの見込有効期間を3年として、次の(当初)見込販売数量、見込販売単価、見込販売収益の際に、「見込販売数量基準」で減価償却を行いなさい。なお…

ソフトウェア償却②

市場販売目的のソフトウェアを制作し、無形固定資産としてソフトウェア600,000円を計上した。当該ソフトウェアの見込有効期間を3年として、次の(当初)見込販売数量、見込販売単価、見込販売収益の際に、「見込販売数量基準」で減価償却を行いなさい。なお…

ソフトウェア償却①

市場販売目的のソフトウェアを制作し、無形固定資産としてソフトウェア600,000円を計上した。当該ソフトウェアの見込有効期間を3年として、次の見込販売数量、見込販売単価、見込販売収益の際に、①見込販売数量基準②見込販売収益基準でそれぞれ減価償却を行…