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抽選償還

×1年4月1日に社債30,000円を29,160円、年利率2.4%、利払日3月末日の条件で発行した。
なお、毎年3月末日に7,500円ずつ抽選償還するが、1年据え置いて2年目から償還を始める。
償却原価法(定額法)を採用しており、償却額は借入資金の利用高に応じて計算する。
×1年3月31日~×5年3月31日のそれぞれの償還時、利払日及び決算整理仕訳を行いなさい。

 

 

 

 

 


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(×1年3月31日)
利払い日;
社債利息 720  / 現金 720

決算整理
社債利息 240  / 社債 240
社債 7,440  / 一年内償還社債 7,440

(×2年3月31日)
利払い日;
社債利息 720  / 現金 720

決算整理
社債利息 240  / 社債 240
一年内償還社債 7,500  / 現金 7,500
社債 7,440  / 一年内償還社債 7,440

(×3年3月31日)
利払い日;
社債利息 720  / 現金 720

決算整理
社債利息 180  / 社債 180
一年内償還社債 7,500  / 現金 7,500
社債 7,440  / 一年内償還社債 7,440

(×4年3月31日)
利払い日;
社債利息 540  / 現金 540

決算整理
社債利息 120  / 社債 120
一年内償還社債 7,500  / 現金 7,500
社債 7,440  / 一年内償還社債 7,440

(×5年3月31日)
利払い日;
社債利息 360  / 現金 360

決算整理
社債利息 60  / 社債 60
一年内償還社債 7,500  / 現金 7,500
社債 7,440  / 一年内償還社債 7,440

(×6年3月31日)
利払い日;
社債利息 180  / 現金 180

決算整理
社債利息 60  / 社債 60
一年内償還社債 7,500  / 現金 7,500

社債の臨時買入償還

×1年4月1日に社債額面40,000円(償還期限5年、年利率4%、利払日3月末日)を額面100円につき95円で発行した。
なお、償却原価法(定額法)を採用している。
次の仕訳をそれぞれ行いなさい。

①×2年3月31日時点 

②×3年9月30日に額面10,000円について9,850円(裸相場)で当座により臨時買い入れした。

 

 

 

 

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社債利息 2,000  / 現金 1,600
            社債 400

社債 9,750  / 現金 10,500
 社債償還損 100
 社債利息 200

社債償還額=400/年
⇒38,000+400×2.5=39,000
社債40,000円のうち、10,000円分を買い入れるわけだから、買い入れる社債の評価額は
⇒39,000×10,000/40,000=9,750
さらに裸相場なので社債利息の支払いも必要
⇒10,000×4%×0.5(年分)=200

事業税

次の仕訳を行いなさい。

①決算にあたり、事業税(所得割40,000円、付加価値割7,000円、資本割5,000円)を計上する。

③事業税の納付期限が来たので小切手で全額支払った。

 

 


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法人税、住民税及び事業税 40,000  / 未払法人税等 52,000
 租税公課 12,000  

③未払法人税等 52,000  / 当座預金 52,000

法人税、住民税及び事業税=利益に応じた課税
租税公課=外形基準に応じた課税

修繕引当金

修繕引当金を設定できる要件は何か。

 

 

 

 

 

 

 

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当期に使用している設備や機械について、毎年行われるはずの通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合に、将来修繕される際の費用として設定されるもの。

賞与引当金

それぞれ仕訳を行いなさい。

①×1年3月31日:×2年6月10日に支払う賞与240,000(支給対象期間:12/1~5/31)の賞与引当金を計上。

②×2年6月10日:賞与を支給。

 

 

 

 


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①賞与引当金繰入額 160,000  / 賞与引当金 160,000
 ※計上は支給対象期間に基づいて算定。12/1~3/31は4か月分。
 ⇒240,000×4/6=160,000

②賞与引当金 160,000  / 現金 240,000
 賞与 80,000

【解説】
賞与そのものは費用勘定。
ただし、一定期間の業務に応じて定期的に支払われることから、決算日において合理的に引当金を見積もることが可能。

返品調整引当金

それぞれ仕訳しなさい。

①返品調整引当金10,000円を設定する。

②売上戻りが35,000円を行い、売掛金を減額した。なお当該売上戻りのうち、前期の売上にかかるものは15,000円(原価は10,500円)である。

③洗替法により返品調整引当金を5,000円設定する。

 

 

 

 


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①返品調整引当金繰入額 10,000  / 返品調整引当金 10,000

②返品調整引当金 4,500  / 売掛金 15,000
 仕入 10,500
 売上 20,000  / 売掛金 20,000

③返品調整引当金 5,500  / 返品調整引当金戻入益 5,500
 返品調整引当金繰入額 5,000  / 返品調整引当金 5,000

売上割戻引当金

それぞれ仕訳しなさい。

①売上割戻引当金10,000円を設定する。なお、当期売上は1,000,000円であった。

②売上割戻12,000円を行い、売掛金を減額した。なお当該割戻のうち、前期の売上にかかるものは8,000円である。

③売上割戻引当金残額を戻し入れ、新たに売上割戻引当金を10,000円設定する。

 

 

 

 


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①売上割戻引当金繰入額 10,000  / 売上割戻引当金 10,000
 売上 10,000  / 売上割戻引当金繰入額 10,000
 ※売上割戻引当金繰入額(費用)は売上控除としての性質があるので売上から差し引く。

②売上割戻引当金 8,000  / 売掛金 12,000
 売上 4,000

③売上割戻引当金 2,000  / 売上割戻引当金戻入益 2,000
 売上割戻引当金戻入益 2,000  / 売上 2,000

 売上割戻引当金繰入額 10,000  / 売上割戻引当金 10,000
 売上 10,000  / 売上割戻引当金繰入額 10,000


【解説】
売上割戻とはリベートのこと。例えば1,000,000円以上購入してくれれば1,000円値引きするといったもの。
値引きという形は取っているが実質は売上控除である。(1,000,000の売上が実現して初めて1,000の値引きが生じるため。)
当期の売上に応じて、時期の売上割戻は合理的に算出できることから、引当金計上は可能である。
その性質は費用ではなく、売上控除であることから、引当金繰入(または戻入)の際には売上の控除(加算)を行う。