のれんの減損損失(原則)
資産グループB、C、のれんを含むより大きな単位に減損の兆候が見られる。
減損損失の配分は帳簿価額に比例配分、なお、減損損失配分後の各資産グループの帳簿価額は回収可能価額を下回らないようにすること。
減損損失にかかる仕訳をせよ。
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減損損失 6,220 / 資産グループC 3,200
のれん 2,000
資産グループA 420
資産グループB 600
①各資産グループの減損認識
⇒資産グループB:帳簿価額3,000 < 割引前CF3,700
⇒減損損失の処理は不要
⇒資産グループC:帳簿価額4,200 > 割引前CF1,200
⇒減損損失の算定
⇒帳簿価額4,200-回収可能額1,000=3,200
②資産グループ全体の減損認識
⇒帳簿価額11,300 > 割引前CF7,500
⇒減損損失の算定
⇒帳簿価額11,300-回収可能価額5,080=6,220
③減損損失の配分
⇒資産グループCの減損損失3,200 ※残り3,020
⇒のれんの減損損失2,000 ※優先配分、全損、残り1,020
⇒資産グループAの減損損失420 ※1,020×210/510
⇒資産グループBの減損損失600 ※1,020×300/510
【参考】
のれんは基本的に資産性のないもの(実態がないという意味において)なので、減損損失の際は優先的に配分される。
ただし、減損損失を配分されるのは資産グループA、B、Cの所属する部署に配分された分ののれんであって、別の部署に配分されている部分ののれんまで配分は及ばない。(減損損失の生じた単位内で配分を完結させる)