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売価還元法

売価還元法(容認処理)により、損益計算書を作成しなさい。

期首商品原価 2,000円
期首商品売価 2,500円
当期仕入原価 7,000円
始値入額  1,000円
値上額    2,200円
値上取消額   200円
値下額    1,500円
値下取消額   250円
売上高    6,750円
期末商品実地売価 4,000円

 

 


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売上           6,750

売上原価         5,720

  期首商品 2,000

  仕  入 7,000

  期末商品 3,600

  商品評価低価損 320

売上総利益        1,030

(販売費および一般管理費) 

 棚卸減耗費 400

 営業利益            630

 

<解説>

【インプット売価】        【インプット原価】
+)期首商品売価 2,500円     期首商品原価 2,000円
+)当期仕入原価 7,000円   +)当期仕入原価 7,000円
+)原始値入額  1,000円   合計       9,000円
+)値上額    2,200円   
ー)値上取消額   200円
ー)値下額    1,500円
+)値下取消額   250円  
合計       11,250円


【原価率】
=インプット原価/インプット売価
=9,000/11,250
=80% ・・・①

 

【期末商品計算】
インプット売価=アウトプット売価(売上+期末商品)
⇒11,250=6,750+期末商品(売価ベース)
⇒期末商品(売価)=4,500 ※帳簿売価 ・・・② 

※期末商品実地売価=4,000(問題文より)・・・③

 

【売価還元低価法における売価】…売価から値下分を還元(除外)する方法

=売価+値下合計額(値下額-値下取消額)

=11,250+(1,500-250)=12,500

値下げは売上原価にのみ帰属するものであるにもかかわらず、原価法ではアウトプット原価全体(売上原価+期末商品)に値下げ分が反映してしまっている。そのため、本来、費用として計上すべき値下げ分が期末商品に加味されてしまっている。そこで、期末商品の算定にあたって、値下げ分が期末商品に反映しないよう、値下げ分を還元(除外)した期末商品用の原価率(低価法原価率)を用いることで、正確な期末商品の算定を行うことができる。直接原価計算と全部原価計算における期末商品評価と似たような考え方ではないかと思います。(独自解釈)

 

【低価法原価率】

=原価/売価還元低価法における売価

=9,000/12,500

=72% ・・・④

 

上記①、②、③、④よりアウトプット原価を算出する。

【期末商品】

⇒期末商品(棚卸売価)×原価率=4,500×80%=3,600

【棚卸減耗費】

⇒期末商品(棚卸売価-実地売価)×原価率=400

【商品低価評価損】※値下げに伴う費用

⇒(原価率-低価法原価率)×期末商品(実地売価)=320

 

なお、下図のように整理すると非常に分かりやすい。

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