保証債務
次の仕訳をそれぞれ行いなさい。
①受取手形100,000円を銀行で割り引き、割引料1,000円が差し引かれ残額が当座預金に振り込まれた。
なお、割引時における保証債務の時価は手形額面の2.5%である。
②上記手形が期日に無事決済された。
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①当座預金 99,000 / 受取手形 100,000
手形売却損 1,000
保証債務費用 2,500 / 保証債務 2,500
②保証債務 2,500 / 保証債務取崩益 2,500
※たとえ手形が不渡りになったとしても保証債務取崩益は計上される。
保証債務そのものは債権に対する遡及義務の時価を表しているだけ。
裏書義務や裏書義務見返に近いイメージ。
貸倒懸念債権
次の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金をそれぞれ設定せよ
①財務内容評価法
長期貸付金40,000円を当期末に貸倒懸念債権に分類した。
そこで債権額から担保処分見込額10,000円を減額した残額の40％を貸倒引当金として設定する。
②キャッシュフロー見積法
S社への貸付金100,000円（年利率５％、利払日3月末日、返済日×3年3月31日）について×1年3月31日の利払い後に年利率３％に引き下げるよう申し入れがありこれを了承した。
なお、×2年3月31日及び×3年3月31日の仕訳もせよ。
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①
貸倒引当金繰入額 12,000 / 貸倒引当金 12,000
②
貸倒引当金繰入額 3,719 / 貸倒引当金 3,719
貸倒引当金というより貸付金の減損に近いイメージ
※貸倒引当金額：100,000 －（3,000÷1.05 ＋ 103,000÷1.05^2）
×2年3月31日
現金 3,000 / 受取利息 3,000
貸倒引当金 1,814 / 受取利息 1,814 ※受取利息で処理
※貸倒引当金額：100,000 －（103,000÷1.05）
⇒3,719 － 1,905 ＝1,814
×3年3月31日
現金 100,000 / 貸付金 100,000
現金 3,000 / 受取利息 3,000
貸倒引当金 1,905 / 受取利息 1,905
一般債権の貸倒引き当て：貸倒実績率法
債権の回収期間は3年以内とし、貸倒が回収年度の2年目及び3年目に発生した。
貸倒実績率は当初元本に対する貸倒損失の割合とし、計算にあたっては、小数点以下第5位を随時四捨五入すること。
当期に適用する貸倒実績率は過去３算定年度の貸倒実績率の平均とする。
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貸倒引当金繰入額 158 ／ 貸倒引当金 158
貸倒処理
次の売掛金を全て現金で回収した際の仕訳をせよ
なお、貸倒引当金残高は300円ある。
①売掛金1,000円：当期の売上に対するもの
②売掛金100円 ：当期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
③売掛金500円 ：前期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
④売掛金200円 ：前期の売上に対するもので、前期に貸倒れが判明していたもの
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現金 1,800 / 売掛金 1,000
貸倒引当金 300
貸倒損失 300
償却債権取立益 200
※売上時及びそれぞれの貸倒時の仕訳を参考に売掛金回収の仕訳をする。
①売掛金1,000円：当期の売上に対するもの
（参考）売掛金 1,000 / 売上 1,000
⇒現金 1,000 / 売掛金 1,000
②売掛金100円 ：当期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
（参考）貸倒損失 100 / 売掛金 100
⇒現金 100 / 貸倒損失 100
③売掛金500円 ：前期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
（参考）貸倒引当金 300 / 売掛金 500
貸倒損失 200
⇒現金 500 / 貸倒引当金 300
貸倒損失 200
④売掛金200円 ：前期の売上に対するもので、前期に貸倒れが判明していたもの
（参考）貸倒引当金（または貸倒損失） 200 / 売掛金 200
⇒現金 200 / 償却債権取立益 200
ソフトウェア償却④
自社利用ソフトウェアが600,000円計上された。
見込利用可能期間は５年、償却法は定額法を採用している。
×２年度末において、利用可能期間を見直したところ、×３年度以降の利用可能期間は残り２年であることが判明した。
×１年度～×５年度までのかかる償却をせよ
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×１年度 ソフトウェア減価償却費 120,000 / ソフトウェア 120,000
×２年度 ソフトウェア減価償却費 120,000 / ソフトウェア 120,000
×３年度 ソフトウェア減価償却費 180,000 / ソフトウェア 180,000
×４年度 ソフトウェア減価償却費 180,000 / ソフトウェア 180,000
×５年度 償却なし
※×２年度"末"まで使用しているので、当該使用期間は当初利用可能期間を基準とした償却を行う。
なお、利用可能期間は×４年度末までと判明したため×５年度は償却しない（当たり前）
