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保証債務

簿記上級

次の仕訳をそれぞれ行いなさい。

受取手形100,000円を銀行で割り引き、割引料1,000円が差し引かれ残額が当座預金に振り込まれた。
なお、割引時における保証債務の時価は手形額面の2.5%である。

②上記手形が期日に無事決済された。

 

 

 

 

 

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当座預金 99,000  / 受取手形 100,000
 手形売却損 1,000
 保証債務費用 2,500  / 保証債務 2,500

②保証債務 2,500  / 保証債務取崩益 2,500

※たとえ手形が不渡りになったとしても保証債務取崩益は計上される。
 保証債務そのものは債権に対する遡及義務の時価を表しているだけ。
 裏書義務や裏書義務見返に近いイメージ。

破産更生債権等

簿記上級

長期貸付金40,000を当期末において、破産更生債権等に分類した。
そこで債権額から担保の処分見込額10,000を減額した残額を貸倒引当金として設定する。

 

 

 

 

 

 

 

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破産更生債権当 40,000  / 長期貸付金 40,000 
貸倒引当金繰入額 30,000  / 貸倒引当金 30,000

貸倒懸念債権

簿記上級

次の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金をそれぞれ設定せよ

①財務内容評価法
長期貸付金40,000円を当期末に貸倒懸念債権に分類した。
そこで債権額から担保処分見込額10,000円を減額した残額の40%を貸倒引当金として設定する。

キャッシュフロー見積法
S社への貸付金100,000円(年利率5%、利払日3月末日、返済日×3年3月31日)について×1年3月31日の利払い後に年利率3%に引き下げるよう申し入れがありこれを了承した。
なお、×2年3月31日及び×3年3月31日の仕訳もせよ。

 

 

 

 

 

 

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貸倒引当金繰入額 12,000  / 貸倒引当金 12,000


貸倒引当金繰入額 3,719  / 貸倒引当金 3,719


貸倒引当金というより貸付金の減損に近いイメージ
※貸倒引当金額:100,000 -(3,000÷1.05 + 103,000÷1.05^2)


×2年3月31日
現金 3,000  / 受取利息 3,000
貸倒引当金 1,814  / 受取利息 1,814 ※受取利息で処理
※貸倒引当金額:100,000 -(103,000÷1.05)
⇒3,719 - 1,905 =1,814

×3年3月31日
現金 100,000  / 貸付金 100,000
現金 3,000  / 受取利息 3,000
貸倒引当金 1,905  / 受取利息 1,905

 

一般債権の貸倒引き当て:貸倒実績率法

簿記上級

債権の回収期間は3年以内とし、貸倒が回収年度の2年目及び3年目に発生した。
貸倒実績率は当初元本に対する貸倒損失の割合とし、計算にあたっては、小数点以下第5位を随時四捨五入すること。
当期に適用する貸倒実績率は過去3算定年度の貸倒実績率の平均とする。

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貸倒引当金繰入額 158  / 貸倒引当金 158

 

貸倒処理

簿記上級 簿記2級

次の売掛金を全て現金で回収した際の仕訳をせよ
なお、貸倒引当金残高は300円ある。

売掛金1,000円:当期の売上に対するもの
売掛金100円 :当期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
売掛金500円 :前期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
売掛金200円 :前期の売上に対するもので、前期に貸倒れが判明していたもの

 

 

 

 

 

 

 

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現金 1,800  / 売掛金 1,000
         貸倒引当金 300
         貸倒損失 300
         償却債権取立益 200


※売上時及びそれぞれの貸倒時の仕訳を参考に売掛金回収の仕訳をする。

売掛金1,000円:当期の売上に対するもの
(参考)売掛金 1,000  / 売上 1,000
⇒現金 1,000  / 売掛金 1,000

売掛金100円 :当期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
(参考)貸倒損失 100  / 売掛金 100
⇒現金 100  / 貸倒損失 100

売掛金500円 :前期の売上に対するもので、当期に貸倒れが判明していたもの
(参考)貸倒引当金 300  / 売掛金 500
    貸倒損失 200 
⇒現金 500  / 貸倒引当金 300
         貸倒損失 200

売掛金200円 :前期の売上に対するもので、前期に貸倒れが判明していたもの
(参考)貸倒引当金(または貸倒損失) 200  / 売掛金 200
⇒現金 200  / 償却債権取立益 200

貸倒引当金(洗替法)

簿記2級

売掛金期末残高に対して貸倒引当金を3%設定する場合の仕訳(洗替法)をせよ。
なお、売掛金期末残高は10,000円、貸倒引当金は180円である。

 

 

 

 

 


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貸倒引当金 180  / 貸倒引当金戻入益 180
貸倒引当金繰入額 300  / 貸倒引当金 300

ソフトウェア償却④

簿記上級

自社利用ソフトウェアが600,000円計上された。
見込利用可能期間は5年、償却法は定額法を採用している。
×2年度末において、利用可能期間を見直したところ、×3年度以降の利用可能期間は残り2年であることが判明した。
×1年度~×5年度までのかかる償却をせよ

 

 

 

 

 

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×1年度 ソフトウェア減価償却費 120,000  / ソフトウェア 120,000
×2年度 ソフトウェア減価償却費 120,000  / ソフトウェア 120,000
×3年度 ソフトウェア減価償却費 180,000  / ソフトウェア 180,000
×4年度 ソフトウェア減価償却費 180,000  / ソフトウェア 180,000
×5年度 償却なし


※×2年度"末"まで使用しているので、当該使用期間は当初利用可能期間を基準とした償却を行う。
 なお、利用可能期間は×4年度末までと判明したため×5年度は償却しない(当たり前)